「定時は過ぎてるけど、周りはまだ仕事しているから帰りづらい…」
こんなことを仕事をしたことがある人なら1度ぐらいは感じたことがあるのではないでしょうか？
契約の内容にもよりますが、基本的に残業できる時間は法律で決められており、会社側で管理されているものです。
ただし、そうなっていることを知らない人が多かったり、「知ってはいるけど仕事が終わらないから仕方ない」と諦めている人もいるが現実です。
結局は自分自身の判断に委ねられる部分が大きいですが、知識を持っているか持っていないかでは大きな違いがあります。
このページでは残業のルールについての説明と、上司や同僚への対応について説明できればと思います。
残業のルールを知っておこう
まずは残業について世の中のルール（法律）を理解しておくと、定時であがる後ろめたさも柔らぐと思います。
残業は通称「36協定」と呼ばれるものでルール化されています。
その点について解説しておきます。
労働時間の法律について
労働時間は以下のように法律で決められております。
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
出典：厚生労働省ホームページ
通常、会社は上記のように定められた時間以上は働かせることはできません。
ただし、残業させることが前提である雇用の場合は、36協定を結ぶ必要があります。
36協定とは
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。出典：厚生労働省ホームページ
以上のように、会社は36協定とは、通常の労働時間以上働かせることが認められるものです。
ただし、以下のように時間外労働時間には限度が定められています。
- 1週間で15時間
- 2週間で27時間
- 4週間で43時間
- 1ヶ月で45時間
- 2ヶ月で81時間
- 3ヶ月で120時間
- 1年間で360時間
残業時間の延長を可能にする“特別条項付き協定”
36協定があっても、予期しないトラブルの対応などで残業せざる負えない状況もあります。
そのために作られた特別ルールが“特別条項付き協定”というものです。
これは36協定で定められている残業時間を延長することができる協定です。
名前のとおり特別な条件が定められており、どんな理由で、どのくらいの延長が必要なのかなど労使に申請する必要があります。
36協定の上で働いているか？
残業のルールがあることをお伝えしましたが、まず自分が36協定の上で労働することになっているかを確認する必要があります。
「36協定を結んでいるか分からない」という人は雇用契約書を確認しましょう。
会社が残業をさせることを前提として働かせるつもりであれば、雇用契約書に36協定を結んでいる旨が書いてあるはずです。
雇用契約書をもらっていない場合は会社に対して発行依頼ができます。
第４条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を 深めるようにするものとする。 ２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。） について、できる限り書面により確認するものとする。
出典：労働契約法のあらまし
もし、雇用契約書に36協定記載がなく、残業させられているのであれば、会社側は罰則を科せられることになります。
36協定があっても機能していない職場もある
会社の管理がしっかりしていれば、残業をさせない様に従業員に喚起したりと、会社として協定違反にならない様に工夫していると思います。
しかし、管理が行き届いていない会社だと、部署の上司、または、従業員個々に任せっぱなしになっていて、残業が当たり前の職場になってしまう可能性があります。
そのため、36協定があまり機能していない可能性もあります。
しかし、ルールはありますので、特に会社からの正式な命令がない限りは、定時で上がる様にしましょう。また、残業時間のルールが無視されている様な職場であれば、タイムカードの写真を撮っておくなど工夫をしておきましょう。
そうすることが自分の身を守ることに繋がります。
もし、残業の件でトラブルがあったら、労働基準監督署へ相談、報告するのもよいと思います。
小言を言われた時は？
さて、36協定があっても浸透していない職場があることをお伝えしました。
そんな職場では「もう帰るの？」など、小言を言われることもあると思いますが、会社命令だったり、もしくは、その他の理由で残業しなければならないなど、事情があれば残業は必要かもしれません。
逆にそれ以外は場合は「基本的に残業しない」が正解です。
しかし、残業のルールを知らない人もいる様に、無駄に残業をしている人からは「もう帰るの？」と言われることがあるかもしれません。
例え言われたとしても、36協定という後ろ盾があるので、その言葉に動揺する必要はありません。
もし、何か言われたら、、、
- 「残業時間の上限に達しそうなので」
- 「定時になったので」
- 「仕事が終わりましたので」
と言い方は色々あると思いますが、簡単に流してしまって構いません。
中途半端な手伝いは危険
さて、中には“帰りたい気持ち”と“手伝った方が良いのではないかという気持ち”が葛藤している人もいると思います。
それは「手伝うことは良い行為である」という認識が強い人の悩みだと思います。
しかし、仕事を手伝うことが必ずしも良いとは限らないことも覚えておきましょう。
実際に以下の様なケースがあります。
他人の仕事を手伝うと逆に怒られる場合がある
「他人の仕事を手伝う」というのは、一見すれば喜ばれると思えますが、実はそうではない場合もあります。
例えば「仕事を手伝ったがミス（もしくは余計なこと）をして返って面倒なことになった」という場合です。
手伝う相手はあなたの「手伝います」の一言に救われれるかもしれませんが、余計な事をしてしまったら、その気持ちは逆に敵意になってしまいます。
または「手伝ってくれたから文句を言えない」という、相手にモヤモヤした気持ちにさせてしまったり、その後の関係がギクシャクしてしまうこともあります。
つまり、他人の仕事を手伝うということは以下のリスクの違いがあることを認識しておきましょう。
- 「自分から手伝う」＝「自分の責任」
- 「会社の命令」＝「会社の責任」
もし、会社命令を除いて、仕事を手伝わされそうになったら「中途半端になるけど…」「最後まで手伝えない」というように手伝わせるリスクがあることを伝える様にしましょう。
本業に問題なければ自分の目標を優先に
残業してまで仕事を手伝う前に、あなたが人生で大切にしていることや、目標としていることを優先することを伝えておきたいと思います。
「そうは言っても余裕があるんだったら仕事をした方が…（手伝った方が…)」と考えている人もいると思います。
しかし、今の時代「副業」という言葉が当たり前になっている様に、この先、会社が一生面倒を見てくれるとは限りません。
「資格の勉強」「将来のための副業」など、自分のために時間を使うことも考えて行動していく必要があります。
他にも、健康を保つために「1日1日、体をしっかり休めたい（心の整理したい）」といったことも考えておきましょう。
しかし、それでも帰りたい気持ちを抑えて手伝ってしまう人もいると思います。
そういった人は、これから説明することを意識して行動すれば何も気にせず、自分の仕事を終えたら帰れる様になると思います。
終わったら帰るクセを付ける
仕事が終わっても帰れない人は、帰らないクセを付けてしまっていると思います。
だから、その逆（帰るクセ）を身に付けることです。
繰り返しになりますが、本来であれば残業は喜ばれる行為ではありません。
そのことも念頭におき、自分の仕事が終わったら帰る日を少しずつ増やしていきましょう。
「この後は自分の時間だから、余程の緊急事態でなければ残業はしない」と自分に言い聞かせることも有効だと思います。
自分の目標や大切なことを軽視してくる人とは距離を置く
同僚の中には「会社の仕事さえしておけば大丈夫」と考えている人もいると思います。
そういった人は、あなたの目標や大切なことを軽視して、手伝わせようとしてきます。
例えば、睡眠時間の例で言うと「大丈夫、俺はその時間、起きてるけど何ともなんないから、お前も大丈夫。だから、一緒に残業よろしく」というような、自分都合の考え方しかしない人です。
安請け合いをしてしまうと、ずっと手伝わされることになり、あなたの時間が奪われていることになってしまいます。
そのような形で手伝わされることがない様に、自分の大切な時間を強く意識して、きっぱりと断る様にしましょう。
早く帰ると余計に仕事を振られる心配
「早く仕事を終わらせて帰ると逆に仕事を振られるかも」と心配になる人もいると思います。
しかし、業務量が多く切羽詰まっているのであれば、仕事は断る必要があります。
すでに一杯一杯なのに仕事を受けてしまえば、あなたは残業することにもなり、もし仕事が終わらなければ責められる立場になってしまう可能性が生まれてしまいます。
多くの仕事を触れることは経験なるので良いことだと思いますが、その分デメリット（自分の時間がなくなる・負担が増える）になることを念頭に置いておきましょう。
次に事例を１つ挙げておきます。
夜のヘルプは受け付けない
仕事を振られる例として、同僚から「手が空いたなら手伝って」という人がいます。
会社からの指示であれば「労働時間内で働く上での命令」であり「会社の責任」になるので、手伝う（業務になる）のですが、個人的な依頼は基本受け付けない姿勢を持っておいた方が良いです。
定時になって「さて帰ろう」という状況になって言ってくるのは論外です。
その日の仕事は基本的に定時で終わるように進めていると思いますし、いきなり言われても対応ができないのが当然だと思います。
取り掛かるにしても「翌日、会社に相談してから」という流れにするのが妥当だと思いますし、相手にもそう伝えることが良いと思います。
同僚であっても何でもOKでないことは示しておくことを意識しておきましょう。
まとめ：仕事を手伝うリスクを分かっておく
“仕事を手伝う”という観点で、「残業のルール（36協定）があること」「帰り際の言葉の対応」「仕事の断り方」についてお伝えしました。
ただ、いまだに「仕事だから仕方がない」という言葉があります。
この言葉を使い始めると仕事の奴隷と化してしまう可能性があります。
仕事は収入源ですので大切なのことには違いないのですが、全てではありません。
何が大切かは、人それぞれであり、他人から決めてもらうものでもありません。
自分はどう生きたいのかを今一度自分に問いかけて、その目標に向かう行動力が、仕事を早く終わらせるエネルギーになると思います。