他人の仕事を手伝うか悩んだ時の考え方～帰宅かを選ぶ境界線～

「定時を過ぎているのに、周りがまだ働いているから帰りづらい…」

仕事をしたことがある人なら、一度はそんな気持ちになったことがあるのではないでしょうか？

しかし、残業時間には法的なルールがあり、企業側も管理する義務があります。

それでも、**「仕事が終わらないから仕方ない」**と諦めてしまう人も少なくありません。

結局は、自分自身の判断に委ねられる部分が大きいですが、正しい知識を持つことで、無駄な残業を避けることができます。

本記事では、残業のルール（36協定）と、上司や同僚への適切な対応方法について解説します！

1. 残業のルールを理解しよう（36協定とは？）

① 労働時間の基本ルール（法律で決まっていること）

日本の労働基準法では、法定労働時間が定められています。

✅ 法律で決まっている労働時間（厚生労働省より）

• 1日8時間、1週間で40時間を超えて労働させてはいけない
• 6時間を超える労働には45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を付与する
• 毎週1日以上、または4週間を通じて4日以上の休日を確保する

通常、企業はこの時間を超えて従業員を働かせることはできません。

ただし、**「36協定」**という労使協定を結ぶことで、一定の条件下で時間外労働（残業）が認められます。

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

出典：厚生労働省ホームページ

② 36協定（サブロク協定）とは？

✅ 36協定（労働基準法第36条）とは

企業が労働者に時間外労働（残業）や休日労働をさせる場合、労使間で協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。

✅ 時間外労働の上限

以下の時間を超えての労働は原則として違法になります。

• 1週間：15時間
• 1ヶ月：45時間
• 1年間：360時間

🔺 企業がこの時間を超えて労働をさせている場合、36協定の違反となり、罰則が科される可能性があります。

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
※時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36（サブロク）協定」とも呼ばれています。

出典：厚生労働省ホームページ

③ 特別条項付き36協定とは？

「どうしても残業せざるを得ないケース」に対応するために、特別条項付き36協定というものが存在します。

しかし、この特別条項が適用される場合でも、次のような上限があります。

• 1ヶ月：100時間未満
• 2ヶ月～6ヶ月平均：80時間以内
• 1年間：720時間以内

 ただし、これらの上限を超えると企業側の違法行為となり、罰則対象となります。

2. 36協定の適用を受けているか確認しよう

「自分の職場は36協定の対象なのか？」がわからない場合、雇用契約書を確認しましょう。

✅ 確認ポイント

• 雇用契約書に「時間外労働に関する条項」が記載されているか
• 会社から「36協定を結んでいる」と明示されているか

📌 雇用契約書がもらえていない場合は、会社に発行依頼が可能です。

労働契約法では、使用者（企業側）は従業員に労働条件を明示する義務があります。

もし36協定の適用がない場合、それでも残業を強要されているなら労働基準監督署に相談することも検討しましょう。

第４条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を 深めるようにするものとする。 ２ 労働者及び使用者は、労働契約の内容（期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。） について、できる限り書面により確認するものとする。

出典：労働契約法のあらまし

36協定があっても機能していない職場もある

会社の管理がしっかりしていれば、残業をさせない様に従業員に喚起したりと、会社として協定違反にならない様に工夫していると思います。

しかし、管理が行き届いていない会社だと、部署の上司、または、従業員個々に任せっぱなしになっていて、残業が当たり前の職場になってしまう可能性があります。

そのため、36協定があまり機能していない可能性もあります。

しかし、ルールはありますので、特に会社からの正式な命令がない限りは、定時で上がる様にしましょう。また、残業時間のルールが無視されている様な職場であれば、タイムカードの写真を撮っておくなど工夫をしておきましょう。

そうすることが自分の身を守ることに繋がります。

もし、残業の件でトラブルがあったら、労働基準監督署へ相談、報告するのもよいと思います。

3.残業のプレッシャーを受けた時（小言を言われた時）の対応

さて、36協定があっても浸透していない職場があることをお伝えしました。

そんな職場では「もう帰るの？」など、小言を言われることもあると思いますが、会社命令だったり、もしくは、その他の理由で残業しなければならないなど、事情があれば残業は必要かもしれません。

逆にそれ以外は場合は「基本的に残業しない」が正解です。

しかし、残業のルールを知らない人もいる様に、無駄に残業をしている人からは「もう帰るの？」と言われることがあるかもしれません。

例え言われたとしても、36協定という後ろ盾があるので、その言葉に動揺する必要はありません。

もし、何か言われたら、、、

• 「残業時間の上限に達しそうなので」（法律を根拠にする）
• 「定時になったので」（シンプルに）
• 「仕事が終わりましたので、お先に失礼します」（明るく言う）

✅もしこれ以上に無理に引き留められる場合は 「本日、残業する予定はありません」と断る。

言い方は色々あると思いますが、ポイントは「理由をシンプルに伝えてすぐ帰ること」です。

4.仕事の「手伝い」には注意！

さて、中には“帰りたい気持ち”と“手伝った方が良いのではないかという気持ち”が葛藤している人もいると思います。

それは「手伝うことは良い行為である」という認識が強い人の悩みだと思います。

しかし、仕事を手伝うことが必ずしも良いとは限らないことも覚えておきましょう。

実際に以下の様なケースがあります。

他人の仕事を手伝うと逆に怒られる場合がある

「他人の仕事を手伝う」というのは、一見すれば喜ばれると思えますが、実はそうではない場合もあります。

例えば「仕事を手伝ったがミス（もしくは余計なこと）をして返って面倒なことになった」という場合です。

手伝う相手はあなたの「手伝います」の一言に救われれるかもしれませんが、余計な事をしてしまったら、その気持ちは逆に敵意になってしまいます。

または「手伝ってくれたから文句を言えない」という、相手にモヤモヤした気持ちにさせてしまったり、その後の関係がギクシャクしてしまうこともあります。

つまり、他人の仕事を手伝うということは以下のリスクの違いがあることを認識しておきましょう。

• 「自分から手伝う」＝「自分の責任」
• 「会社の命令」＝「会社の責任」

  「会社の指示でない限り、手伝う＝自己責任」 であることを意識しましょう！

もし、会社命令を除いて、仕事を手伝わされそうになったら「中途半端になるけど…」「最後まで手伝えない」というように手伝わせるリスクがあることを伝える様にしましょう。

5.本業に問題なければ自分の目標を優先に

残業してまで仕事を手伝う前に、あなたが人生で大切にしていることや、目標としていることを優先することを伝えておきたいと思います。

「そうは言っても余裕があるんだったら仕事をした方が…（手伝った方が…)」と考えている人もいると思います。

しかし、今の時代「副業」という言葉が当たり前になっている様に、この先、会社が一生面倒を見てくれるとは限りません。

「資格の勉強」「将来のための副業」など、自分のために時間を使うことも考えて行動していく必要があります。

他にも、健康を保つために「1日1日、体をしっかり休めたい（心の整理したい）」といったことも考えておきましょう。

しかし、それでも帰りたい気持ちを抑えて手伝ってしまう人もいると思います。

そういった人は、これから説明することを意識して行動すれば何も気にせず、自分の仕事を終えたら帰れる様になると思います。

終わったら帰るクセを付ける

仕事が終わっても帰れない人は、帰らないクセを付けてしまっていると思います。

だから、その逆（帰るクセ）を身に付けることです。

繰り返しになりますが、本来であれば残業は喜ばれる行為ではありません。

そのことも念頭におき、自分の仕事が終わったら帰る日を少しずつ増やしていきましょう。

「この後は自分の時間だから、余程の緊急事態でなければ残業はしない」と自分に言い聞かせることも有効だと思います。

自分の目標や大切なことを軽視してくる人とは距離を置く

同僚の中には「会社の仕事さえしておけば大丈夫」と考えている人もいると思います。

そういった人は、あなたの目標や大切なことを軽視して、手伝わせようとしてきます。

例えば、睡眠時間の例で言うと「大丈夫、俺はその時間、起きてるけど何ともなんないから、お前も大丈夫。だから、一緒に残業よろしく」というような、自分都合の考え方しかしない人です。

安請け合いをしてしまうと、ずっと手伝わされることになり、あなたの時間が奪われていることになってしまいます。

そのような形で手伝わされることがない様に、自分の大切な時間を強く意識して、きっぱりと断る様にしましょう。

6.早く帰ると余計に仕事を振られる心配

「早く仕事を終わらせて帰ると逆に仕事を振られるかも」と心配になる人もいると思います。

しかし、業務量が多く切羽詰まっているのであれば、仕事は断る必要があります。

すでに一杯一杯なのに仕事を受けてしまえば、あなたは残業することにもなり、もし仕事が終わらなければ責められる立場になってしまう可能性が生まれてしまいます。

多くの仕事を触れることは経験なるので良いことだと思いますが、その分デメリット（自分の時間がなくなる・負担が増える）になることを念頭に置いておきましょう。

次に事例を１つ挙げておきます。

夜のヘルプは受け付けない

仕事を振られる例として、同僚から「手が空いたなら手伝って」という人がいます。

会社からの指示であれば「労働時間内で働く上での命令」であり「会社の責任」になるので、手伝う（業務になる）のですが、個人的な依頼は基本受け付けない姿勢を持っておいた方が良いです。

定時になって「さて帰ろう」という状況になって言ってくるのは論外です。

その日の仕事は基本的に定時で終わるように進めていると思いますし、いきなり言われても対応ができないのが当然だと思います。

取り掛かるにしても「翌日、会社に相談してから」という流れにするのが妥当だと思いますし、相手にもそう伝えることが良いと思います。

同僚であっても何でもOKでないことは示しておくことを意識しておきましょう。

7.まとめ：仕事を手伝うリスクを理解しておく

“仕事を手伝う”という観点で、次のことをお伝えしました。

ただ、いまだに「仕事だから仕方がない」という言葉があります。

この言葉を使い始めると仕事の奴隷と化してしまう可能性があります。

仕事は収入源ですので大切なのことには違いないのですが、全てではありません。

何が大切かは、人それぞれであり、他人から決めてもらうものでもありません。

自分はどう生きたいのかを今一度自分に問いかけて、その目標に向かう行動力が、仕事を早く終わらせるエネルギーになると思います。