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実は残業させるにもルールが存在した!あなたの会社は法律を守れてる?

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働き方改革とは聞くけど、毎日残業続きで働き方改革の恩恵なんて感じられない。働き方改革について調べてみても自分の会社がどうなのかもよく分からない。何とか今の状況を打破する手立てはないものだろうか?

以上のように「働き方改革の恩恵を感じられていない」と思っているのではないでしょうか。

このページでは、働き方改革(36協定)によって残業規定がどのようになっているのかをまとめました。

残業させるには36協定の締結が必要

FineGraphicsさんによる写真ACからの写真

労働時間は以下のように法律で決められております。

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。

使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。

使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

出典:厚生労働省ホームページ

雇う側は、この定められた時間以上、働かせることはできません。

ただし、この時間以上働かせる場合(つまり残業させる前提である場合)は36協定を結ぶ必要があります。

36協定とは

労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。

時間外労働協定は、労働基準法第36条に定めがあることから、一般に「36(サブロク)協定」とも呼ばれています。

出典:厚生労働省ホームページ

以上のように、36協定を結べば法定の労働時間以上に働かせることが可能となります。ただし、限度が定められています。

※残業時間の限度

・1週間:15時間
・2週間:27時間
・4週間:43時間
・1ヶ月:45時間
・2ヶ月:81時間
・3ヶ月:120時間
・1年間:360時間

1日の労働時間が8時間と定められておりますので、それを超える労働は全て残業時間となるため、定められた残業時間の上限を超えた労働は違法となってしまいます。

残業時間を延長を可能にする“特別条件付き協定”

残業時間の取り決めがあっても、納期などがひっ迫し残業せざる負えない状況もあります。そのために作るられた特別ルールが”特別条件付き協定”というものです。

これは定められた残業時間を延長することができる協定です。

ただし、条件が定められているため、どんな理由でどのくらいの延長が必要なのかなど労使に相談(申請)する必要があります。また、この協定は事業や業務の種類によっては適用外のものもあります。

会社が36協定を理解していない可能性

この36協定は会社としては理解しておかなければならないことです。しかし、実際は協定を無視した働かせ方をする会社(いわゆるブラック企業)は多く存在します。

もし、あなたが勤めている会社が残業することが当たり前になっているのであれば会社の違法労働を行わせていることを疑わなければなりません。

会社が36協定を結んでいるかを確認する方法

「勤めている会社が36協定を結んでいるか分からない」という人は雇用契約書を確認しましょう。

残業をさせることができる企業は従業員に対して36協定を結んでいることを示す必要があります。そのため、雇用契約書には36協定の旨の記載があるはずです。

もし、雇用契約書をもらっていない場合は会社に対して交付を依頼できます。

第4条 使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を 深めるようにするものとする。 2 労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。) について、できる限り書面により確認するものとする。

出典:労働契約法のあらまし

この雇用契約書より自分がどんな契約で仕事をしているのかを改めて確認しましょう。

雇用に問題がありそうなら

あなたの雇用条件と実際の労働に問題がある場合は弁護士や全労連などに相談するようにしましょう。(個人で会社に指摘をしても改善される可能性は低く、かえって社内での立場を危うくする可能性もあります)

企業と争うのは得策でないと考えるのであれば、まずは退職(転職)を考えましょう。

転職についてはこちらにまとめておりますので参考にどうぞ。(自分に合った転職サイトを見つけ、最適な職場見つけ出そう

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