会社に辞める意思を伝えるのは、かなり勇気がいりますよね。
しかし、ただ辞めることだけでなく、しっかりと伝えな変えればならないこともあります。
このページでは、退職する際に伝えるべきことをお伝えします。
【今回の記事はこんな人へ】
・退職の時に何を言えばいいか分からない人
・退職の前知識が必要な人
希望する退職日を伝える
これは絶対伝えなければならない1つです。
特に次の就職先が決まっている場合は重要で入社日を調整するために早めに確定させておきたいところです。
「退職するのにそんなの勝手なことできない……」という人もいますが、今いる会社より次の会社の方が大切であることは違いありません。
退職日の決まり
退職日を決めるのは労働者側です。
ただし、退職したい日が退職願を出した日から短い場合は会社側から引き止められる可能性が十分にありますので、退職したい日から1ヵ月以上前ぐらいを目安に伝えておくとスムーズに退職できると思われます。
また、退職日を会社側にゆだねることもできますが、「〇月中での退職」「〇月～〇月の期間で退職」など期間をしっかりと伝えておきましょう。
全てを会社側にゆだねてしまうとズルズルと期間を延ばされる可能性があります。（会社側も「どうせ辞める人だから」ということで雑に扱ってくる場合もありますので、その予防策として全てを会社側にゆだねるのではなく、自分で辞める期間をしっかりと伝えておくべきでしょう。）
精神的な被害を受けていた場合
労働者側がパワハラなどの被害を受けている場合は例外で、その旨を会社側へ伝え、退職を早めてもらうなどの措置は取ってもらいましょう。
もし、措置を取ってもらえない場合などは労働組合、弁護士、退職代行サービスなどの機関へ相談もしくは伝えてもらうことも可能ですので、困った場合は迷わずに相談しましょう。
職場の人間関係の悩みがある場合はこちらの記事を参考にお読みください。（バイト（パート）の人間関係で悩んでいる時の対処方法）
有休を使う意思を伝える
自分の意思を伝える際に気を付けてほしいことをもう1つ。
それは有休を使うことです。
「退職するのに有休ってもらえるの？」と思う人もいますが、有給休暇は労働基準法第39条によって保証されていますので、会社側は有休の申請を拒否することができません。（ただし出勤率が80％以上である必要があります。）
【継続勤務年数によって与えられる有休休暇】
6ヵ月・・・10日
1年6ヵ月・・・11日
2年6ヵ月・・・12日
3年6ヵ月・・・14日
4年6ヵ月・・・16日
5年6ヵ月・・・18日
6年6ヵ月以上・・・20日
以上の様に継続勤務年数によって有休休暇を取得できる（付与されている）ので、有給休暇を消化してから退職した方が得することができます。
退職時の有給休暇取得で注意すること
これは円滑な退職のための方法ですので、今の自分の状況を踏まえて上で判断をすると良いと思います。
退職時の有休取得について、会社側は「時季変更権」を使うことができません。
「時季変更権」
通常、有給休暇を取得する場合、会社側へ申請を出し認められれば取得可能となります。
「認められれば取得可能」という理由は、会社側に認められている権利で、繁忙期の人手不足（業務の遅延）を防ぐための措置です。
つまり、「有給休暇を取得するのはOKだが、この時期ではなくこの日（繁忙期が過ぎたあと）に取得してください。」というものです。
そのため、退職＋有休消化をする際に会社側と相談をせずに自分の意思だけを主張したものとすると、引き継ぎや業務の進行を無視した退職になってしまうので、トラブルになる可能性があります。（円滑な退職にはなりません。）
円滑なで円満な退職を望むのであれば、退職日＋有休消化は会社側と相談してきめることをお勧めします。
退職日＋有休消化についての補足
退職日とは会社に最後に在籍する日ですので、有休消化してからの退職は、有休の最終日が退職日となるように設定する必要があります。
そのため、自分がどれだけ有給休暇を取得しているのか、引き継ぎ、業務の進捗などを計算して有休を消化してから退職日を会社側に提案するようにしましょう。
退職日は自分の先を考えて行動すること
今回は「会社を辞める時に伝えなければならないこと」について書きました。
世の中的に転職のハードルは下がってきたことで、退職時のトラブルが多く発生しています。
そのため、退職に対する情報が多くありますが、日本での退職は大きなことでもありますので、慎重に行う必要があります。
そして、退職後の動きにも影響してきますので、自分のこれからを考えてしっかりと計画を立てから行動しましょう。